2018-04-24 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
このほかの改正事項を含め、審議会での各委員の建設的かつ熱い議論を前向きに受けとめた上での相談支援の包括的基本法に向けた一歩として、今回の改正法案を積極的に支持したいと考えてございます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
このほかの改正事項を含め、審議会での各委員の建設的かつ熱い議論を前向きに受けとめた上での相談支援の包括的基本法に向けた一歩として、今回の改正法案を積極的に支持したいと考えてございます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
非常にそういうグレーな部分を残している会社に対しての今後の包括的基本法とか、そういう検討というのも必要になってくるのかなというふうに思います。今後、このことについては調査して、またやっていきたいと思います。 次に、国家公安委員長に治安問題についてお尋ねしたいと思います。
時間が迫りましたので、続けて包括的基本法についての質問をさせていただきたいと思います。 我が国には、厚生省が監督をする厚生年金基金制度、国税庁からの税制優遇を受けて企業が社外に積み立てる適格年金制度、中小企業退職金共済制度など、さまざまな退職金給付制度が存在をしてございます。それぞれの制度は、つくられてきた経緯、制度の特色、加入対象者や給付内容、そして税制上の取り扱いなどが異なっております。